個人情報保護法と特定電子メール法
■個人情報保護法
- 不要なものは破棄しろ
- あらかじめ伝えた目的外に使うな
- 要求にはできる範囲で対応しろ
- 利用目的、問い合わせ先を開示しろ
- 本人からの照会、訂正依頼には対応しろ
- データを管理しろ、データ委託先を監督しろ（責任はこっち持ちだ）
個人情報は同意を元に収集しその方法でのみ使用
※例外としてのデータ提供が可能
警察、検察、弁護士会、からの照会、国への協力
生命、児童や公衆衛生に関する場合
※過剰反応はするな
5000人以下なら守らなくてもよい
目的に同意をもらえば名簿を配布できる等
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/index.html
↓
個人を識別できる情報
氏名だけ 携帯のIMEI等の番号だけ 顔写真 生存人物（プライバシーマークは死者も）
↓
以前は履歴情報や特性情報は氏名を切り離せば良かった
厳しくなるが利用すべきという声も
↓
免許証番号→個人情報
生体情報→個人情報
匿名加工情報→個人情報ではなく商店街や地域連携ができ目的外利用も
個人情報への紐づけをなくさなければならない
類推で個人特定できたもだめ（A町の198cm男はBさん）
匿名加工情報の具体的な作成方法 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/tokumeikakou.pdf
■特定電子メール法
- 事前に同意を取れ（オプトイン）
- 同意の時期と方法を記録しろ（送信しなくなってから1ヶ月経過するまで）
- 送付者は誰か、受信拒否の通知先を表示しろ
- 不要意思があれば送るな（オプトアウト）
※次の場合は同意なしに送付できる
名刺をもらった相手、取引関係、サービス契約者に付随的に広告宣伝を含む場合、公表しているメールアドレス
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
http://www.caa.go.jp/representation/index.html
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/091214premiums_1.pdf
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100401premiums2.pdf
■警視庁vs総務省
警察庁「サイバー犯罪条約では上限3カ月の保存を要請」
日本のISP事業者の多くが平均で半年間、大手では2～3年程度のログ記録を保全
総務省「情報流出によるプライバシー侵害を恐れ、早期消去を主張」